個人再生は借金内容については問われない

個人が多額の借り入れを行ってしまい、その返済が厳しい状態になった時に、借り入れしている人を救ってくれる国の制度が大きく4つあります。「任意整理」「特定調停」「自己破産」、そして「個人再生」です。

 

個人再生とは抱えている債務の金額が大幅に減額できるというものです。当然、誰もが安易にできるわけではなく、裁判所へ申立を行い、返済計画などを提出します。そして債務者の方々の理解を得られ、裁判所から認可がおりた上でようやく個人再生が適用されるのです。

 

自己破産は全ての債務を免除してもらえますが、個人再生の場合はかなりの減額は認められるものの、一定金額の返済は行っていかなければなりません。この2つの違いはいくつか存在していますが、ここで着目するのは「個人再生の場合は、その借金ができた内容については問われない」というものです。

 

自己破産は、借り入れを行った人がギャンブルや浪費癖などで作ってしまった借金に関しては「免責不許可事由」として一切認められません。対して個人再生というのは、借金をしてしまった内容までは問われないというのです。つまりギャンブルや浪費による多額の借金であっても、その大半を免除してもらえる可能性が高いのです。

 

当然、認可決定後は減額された債務の支払い遅延は許されません。万が一それを怠ってしまい、債権者から異議申し立てがあり、裁判所がそれを過失として判断してしまうと、減額されたはずの借金は、全て減額される前の金額に戻ってしまうのです。そうならないように、個人再生の手続の際には、自身の家計簿や収入、今後の返済金額、誓約書などを提出し、しっかりと判断されます。

 

そのため、自分だけでも手続は可能ですが、弁護士先生など、専門知識を持つ方に相談された方が良いと言えるでしょう。